公務員の人件費を半分以下にするのが妥当なわけ
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1418376119/
1 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:21:59.64 ID:1EPi3ptX
平成24年度
国家公務員の人件費5兆944億 国家公務員の人数 56万人
一人当たり平均 910万円
地方公務員の人件費21兆 地方公務員の人数234万人
一人当たり平均 897万円
全公務員人件費 26兆円
一人当たり平均 900万円
以上は政府発表ソース↓ （人件費のみでこれだけ）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
2012年度の日本の税収は46兆円。（ちなみに国の赤字である国債はそれ以外に44兆円も発行した。）
日本の公務員の総人件費は税収の実に56％に達する。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。
民間にならうなら公務員の適正年収は最低でも現在の50分の20（＝5分の2）以下が適正。
なのに公務員たちは税収と同等額を（将来の国民から）借り入れ、国債として毎年運営資金にしている。
そんな企業運営ありえないでしょ。
>>2-につづく
2 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:22:27.88 ID:1EPi3ptX
さらに、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員
行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くの職員の人件費
これらも税金でまかなわれ、過半数どころではない税収が人件費に消えている。
上記に比べれば生活保護んぼ不正受給なんてカスのような規模でしかなく、
公務員利権隠しのために生活保護たたきは使われている。
↓の数百万人ともいわれる国・地方関連団体職員待遇の大幅カットまたは是正を。
これらの団体には巨額の税金が投入されている。
（独法の理研など９０％が税金で運営）
独立行政法人：理研、原子力機構、年金機構、国立病院機構、県立病院など
国立大学法人：東大、京大、県立大学など
私立学校 ：早稲田、慶応、高校、中学、小学、幼稚園など
特殊法人 ：ＮＨＫ（強制的に料金徴収で実質税金。NHK職員平均年収1700万円）など
特殊会社 ：日本郵政、ＪＲ九州四国北海道、ＪＴなど
公益財団法人：多数
公益社団法人：多数
関連子会社 ：無数
3 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:23:11.70 ID:1EPi3ptX
原発の天下り利権集団ひとつとってもこれ。もっとあるかも。
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)日本原子力文化振興財団（JAERO）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
なんなんすかこれ。
縄張り争いが生じ、技術も分断され弊害そのものですね。
国民の敵でしょ。
4 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:23:40.06 ID:1EPi3ptX
公務員給与の民間準拠ということになっているが、
その合わせるための調査対象が、企業規模100人以上で、かつ、事業所規模が50人以上の企業だけ。つまり大企業ばかり。
小さな企業は入っていない。
ちなみに日本では小規模企業(従業者数20人、商業・サービス業においては従業者数5人以下) が全企業の87.2％を占めるのにね。
ようするにまったく民間に準拠しておらず、公務員全体が大企業のなかのトップレベルの業績おさめている企業にのみあわせているってこと。
公務員平均が上場企業平均よりも多い。異常でしょ。
5 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:24:09.89 ID:1EPi3ptX
この資本主義国家において大卒が公務員を目指すだとかの
声が聞こえる風潮がそもそもおかしい。
そんなに「奉仕者」になれることに喜びを見出しているのかと思いきや、
「公金」から出てる給与にも関わらず国の財政難において待遇下げるのに反発するヤカラのなんと多いこと。
ギリシャの公務員となんら変わらないよ。
奉仕なんてまったくしていなく、たんに公務員を利権化して、その状態で安全に国民の労働力をむさぼっているだけ。
官僚以外の、要求される力は少ない公務員などの国家雇用は、
雇用のセーフティネットのような存在でじゅうぶん。世界的にはそうなっている。
大卒はキャリア以外の公務員になど目指すべきではない。
外貨を稼ぎ、競争力を高める民間に行くべし。
それが、この国とこの国の国民の幸せにつながる。
若者が公務員を目指してしまうのは、
この国の政策に大いに責任がある。
6 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:24:43.53 ID:1EPi3ptX
公務員の給料を下げると優秀な人が集まらなくなるという詭弁が時々見られます。
もし優秀な人材がいるならこのような大きな赤字は出しませんし、
仕事も速くて効率よく、自国の利益をもっと強く守ることができているはずでず。
実際には、公務員の給料をあげたら日本の国力は落ちているわけです。
そうなる理由は、
公務員みたいな事業リスクやリストラリスクのない団体の給料が高いと、
がんばってもがんばらなくても給料は変わらず、その内部にいれさえすればよくなって、
能力が高い人がいてもせっかくの能力が引き出されないから。
さらに、待遇がよいとそれだけ利権が発生する環境になる。
自分の保身だけを考え、仲間とコネをつくり、能力がなくても配置されてしまう。
利権化しないように、ある程度待遇は悪くなくてはいけない。日本以外の世界各国のように。
また、能力が高い人は事業リスクやリストラにも負けないはずなので、
厳しい環境で先進的なことをしたほうが国力は高まるのだから、
本来は民間で何千万、何億円ももらえるようなことをしたほうが国にとってよい。
彼らに楽させて一定給料支給するだけなのは国力が落ちていることになる。
ほとんどの公務員がしているルール内のルーチンワークは、
責任感だけあればバイト程度でよい仕事なのだから、優秀な人にやってもらっては困る。
公務員は、生まれつき障害を持っている人とか、生活保護しないと生計立てられない人のような、
民間雇用が難しい人にとってのセーフティネットとして最低限の賃金で存在するべき。
公務員の給料が高いと困るのは国民。
公務員の給料を増やすと、公務員の仕事の質が落ちる方向へ働くので、
結果として総合コストパフォーマンスは給料が高いほうが悪くなるんですよ。
公務員の処遇決定権を公務員が持っていると、
国家は公務員の利益を増やすことしか考えなくなってしまう。まずはこの欠陥構造を正すべきだと思う。
7 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:28:07.19 ID:dWNvfG9s
OECD諸国とくらべて、GDPあたりの公務員人件費の割合が低いのだから、公務員の給料は低いなどというトリックにだまされるなよ。
GDP比ではなく、国民の平均所得で考えないといけない。
なぜなら、たとえば上位1割の大企業が大もうけをして、9割の国民が疲弊して現状維持の状態でも日本全体のＧＤＰはあがっていく。
しかしこの時、1割の大企業はウハウハで、新聞で見るように「過去最高益更新」しているが、9割の国民の給料はあがっておらず、
それどころか仕事は前よりハードになっていっている分、以前よりも苦しくなっている。日本のＧＤＰがあがっているのにだ。
この現代の現実のなかで、ＧＤＰが上がった分だけ公務員給与も上げると、
公務員は上位1割の儲かっている企業にだけあわせて給与が上昇することになってしまう。
この数字トリックで日本の公務員が異常な給料をもらっている。ＧＤＰがあがっいるからよい政治、とは限らないってこと。
GDPあたりの公務員給与は高くないなどという公務員が使ってくる詭弁はこうして行われてしまっている。
国民の9割は前より苦しくなって、国としての仕事がうまくやれていないのにだ。
このように、ＧＤＰの上昇にあわせて公務員給与も上げているので、ちゃんと国民に合わせている、などという詭弁のせいで、
日本の公務員の給与は、イギリスやフランスの2倍以上、
議員の給与は先進国の3倍以上になってしまった。
世界の公務員平均年収（2011）
1 日本 898万円
—————–
2 アメリカ 357万円
3 イギリス 256万円
4 カナダ 238万円
5 イタリア 217万円
6 フランス 198万円
7 ドイツ 194万円
欧米の公務員給与は、日本の公務員の半分以下だ。
8 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:28:35.69 ID:dWNvfG9s
さらに、OECD諸国と比べて人口あたりの日本の公務員数が少ないので、
日本の公務員の人員は削るべきではないなんて詭弁にもだまされるなよ。
人数なら増やしてもいい。しかし問題は数ではなく、一人当たりの給料。
セーフティネットとして公務員を増やし、その代わりに給料を2分の1や3分の1あたりにすると、ちょうど諸外国のようになる。
しかし利権である現在の公務員制度を維持するために、
日本の公務員は給料を維持したまま、数も増やすか維持しろと、
人口当たりの数字を自分の都合のいいようにだけ使っている。
諸外国の数倍の給料を3分の1に減らしながら数を増やすなら正常だが、
給料維持したまま、現在の公務員を切るな給料は高くないというために数字を使っている卑劣さ。
9 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:29:05.99 ID:dWNvfG9s
国家公務員の冬のボーナスが、平均支給額５７万１８００円で大企業より少ないかのように報じられた。これにはからくりがある。
上記は行政職の係長以下の職員の平均額。
行政職というのは国家公務員一般職２６万人のうちの過半数をしめる約１４万人で、
そのうち係長以下が７万１３１１人に対し、「管理職以上」がなんと７万３１４９人もいる！
公務員は年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多く、「公務員の半数以上が管理職」になっているのだ。
上記ボーナスは、その管理職の分を省いた数値ということ。だから低く出る。
企業の半分の人間が係長以上になっている公務員は、隠れて多額のボーナスをもらっているってわけ。
欧米の消費税は日本より高いといっても、（たっぷり年金がもらえる北欧以外）食費は5%未満がほとんどです。
日本の消費税の食費8～10％は北欧以外に無い高負担といえる。食費は貧しい人でも削ることができない。貧しい人ほど負担が大きい。
北欧は高い消費税で自らの老後と医療に回るが、
日本では、高額所得者や公務員の生活を支えるために使われて消えている。
10 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:29:52.79 ID:dWNvfG9s
また、公務員の反論に次のようなものがある
「公務員のなかには薄給でがんばっている人がたくさんいる。バッシングはおかしい。
公務員バッシングは政治家の人気取りに利用されているし、庶民のストレス発散につかわれているだけ。」
↓の記事は、この発言が真実であることが前提条件として話が進められています。
（実際はこの発言自体どこにも根拠の無い、ただの個人の感想にすぎないものであることをソース付で後述します。）
http://blogos.com/article/51050/?axis=g:0&p=1
１、公務員はがんばっているのに必要のないバッシングを受けているのでもっと保護されるべきで、
２、公務員改革をしようとする人を支持する人は、
まただまされるだけの人なのだとして愚民認定をし、
３、公務員の国づくりがうまくできなかったが故の非正規雇用者の現状は、
彼らがこれまでやってこなかったことのしっぺ返しにすぎない言いはなち、
４、東日本大震災をも利用して「公務員が理由もなくバッシングされるかわいそうな現状」を主張し、
５、公務員が出している赤字の100分の1以下の規模であるアメリカへの思いやり予算こそ、叩くべきと批判ターゲットずらしを行い、
６、被害者救済、在日などのマイノリティを救う役目を公務員がおこなっているなどと、
論述の根拠とは何の関係もないイメージ付けで、上記発言自体を正当化しようとしており、
７、そんな公務員を叩いても誰も得をしない、などと結論付けています。
上記詭弁への反論は容易です。
つづく
11 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:30:32.90 ID:dWNvfG9s
つづき
1への反論、
がんばっている人より、その労働対価に見合わない給料をもらっている人のほうが多いから問題になっているわけで、
例外事項を挙げたところで利権になっている全体構造が保護されるべき理由は何もないわけです。
現実問題として以下のように公務員は平均的に見て異常な給料をもらっている。
これを正そうとしないほうがどうみても異常ではないでしょうか。
偏りがあるならそれを正すべきなのに、公務員バッシング自体がおかしいとする人には気をつけましょう。
平成24年度
国家公務員の人件費5兆944億 国家公務員の人数 56万人
一人当たり平均 910万円
地方公務員の人件費21兆 地方公務員の人数234万人
一人当たり平均 897万円
全公務員人件費 26兆円
一人当たり平均 900万円
以上は政府発表ソース↓ （人件費のみでこれだけ）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
2012年度の日本の税収は46兆円。（ちなみに国の赤字である国債を44兆円税収とは別途発行して、この公務員の異常な人件費を可能にした。）
2への反論、
その政治家が、それができるかどうかは別問題にすぎないし、又、どの政治家もそうできないかもしれないのに、
あたかも自分達だけはそうならない政治家を選べて、
自分達こそが正しい選択ができる人間かのような印象付けをおこなっているだけの発言です。
12 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:31:04.11 ID:dWNvfG9s
3への反論、
国が設定している制度のために生まれている現象＆現状なら、完全に公務員の責任です。
非正規自体にそんな力はありませんし、理解もしていません。つまり、政治をおこなった者が理解をしたうえでそうしたのです。
４への反論、
震災の悲劇を一部の公務員への同情につかっており最悪のイメージ操作です。
５への反論、
思いやり予算より公務員のほうがはるかに日本国民の税金を無駄に浪費しています。思いやり予算はカットできればできるにこしたことはありませんが、現実問題としてアメリカとの力関係から払っているに過ぎません。
公務員の給料はそれとは違い、ただの利権になっており、半分以下にカットできるものです。
そしてそれは思いやり予算の何十倍も多く、数兆円規模です。
６への反論、
これも震災利用と同じで、公務員の一部の仕事を取り上げて、それを公務員全体のイメージアップにつなげて、公務員を保護することが大切などという論述を、イメージで無理やり正当化しようとしているに過ぎません。悪質です。
7への反論、
上記反論、なにより公務員がいかに浪費しているかの一連の根拠を知れば、
「公務員を叩いても誰も得をしない」などという結論が完全に間違ったものであり、
この結論を主張したいがために、この二人は話をしているのだというのがよくわかるかと思います。
真実や正義を主張しているのではなく、利権の保護が目的です。
公務員利権に関わっている人の、イメージ操作、批判の矛先ずらし、詭弁に惑わされずに、
きちんと利権の悪事を追求していきましょう。
13 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:31:35.98 ID:dWNvfG9s
公務員は民間企業じゃないんだから給料高くて赤字でもよいとする詭弁への反論も容易です。
赤字だから給料を削減せよといっているのではなく、
公務員の人件費が一人当たり900万円をこしていて、
それは1部上場企業の平均よりずっと上であり、
日本の平均所得の2倍にもなっており、
公務員の給与は民間にあわせるという原則をやぶったうえで、
他国の2-3倍の金額を人件費として計上し、
日本の総税収の50％をこえる値になっている異常性を問題視した結果、
もっと削減せよといっているのです。これのどこがおかしいんですか？
14 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 18:32:12.56 ID:nXTb8mMJ
公務員の給料はそんなに高くないといっている人がいるけど、
手当てや年金もいれると高く、上のほうの天下りなどでの無駄も人件費を大幅に押し上げている要因になっている。
実際に一人当たり９００万円以上の人件費と、政府発表ソースで出ているのでそれは覆しようの無い事実。
さらに、
天下り日本は「隠れ公務員」が多い
総務省の統計では、日本の公務員の数は諸外国よりも少ないことになってる。
しかしこの統計には嘘があります。日本には隠れ公務員が正規の公務員以上にいる。
隠れ公務員とは公益法人や第三セクターの職員のこと。
これらは民間団体ですので、職員の身分は会社員。
しかし人件費は税金から支給される。
政府はこれらを公務員の人数・人件費に含めていないので
諸外国より少ない人数・人件費で効率的に業務を行っていると平気で嘘をついている。
身近なもので例をあげると、陸運協会・軽自動車検査協会や交通安全協会。
これらの職員の身分は会社員で、雇用保険や厚生年金に加入してるが、
給与は税金と法外な手数料で賄われている。
これらも含めると、日本の１年の税収46兆円のほとんどが公務員の人件費だけで消えていることになります。
24 ：名無しさん＠３周年 2014/12/12(金) 21:03:42.11 ID:wH2KK7dR
スレを立てる時にメール欄に「ageteoff」を入れておけばOK
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